遺言書作成・相続手続 田中司法書士事務所
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遺言書を発見したら

(1)遺言書を発見した場合の注意点

遺言書を発見した場合、次の点に注意して遺言書を保管してください。

 1.遺言書に封印がしてある場合、第三者の立会があっても絶対に開封しないこと

 2.紛失・汚損・破損を避けるために、金庫等に保管すること

 3.家庭裁判所の検認手続が必要な場合があるので、専門家に相談すること

封印のある遺言書を開封してしまうと、法律の規定によって5万円以下の過料(罰金のようなものです)に処せられる場合があります。
また、遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿したと認定されますと、相続の欠格事由に該当し、相続人の資格を失ってしまうことがあります。
ですから、遺言書を発見した場合、発見者としては、以上の点に十分に注意して、遺言書の保管保存に努める必要があります。


なお、自筆証書遺言については、遺言の保管者は、遅滞なく家庭裁判所に対して検認手続の申立てをする必要がります。



(2)自筆証書遺言の検認手続とは

民法の規定では、公正証書遺言以外の方法による遺言書は、遺言書の保管者などから、遅滞なく家庭裁判所に対して遺言書の検認の申し立てをしなければならないと規定されています。

遺言の検認手続とは、遺言書が真に故人によって作成されたものであるかどうかを確かめるとともに、利害関係人(相続人等)にその内容を知らせ、遺言の偽造や変造を防止するとともに、その保存を確実にするために家庭裁判所によってなされる手続です。

したがって、遺言の検認手続を受けたからといって、もともと法律的に効力を生じない(無効)遺言書の効力を有効にする効果が発生したり、遺言書に書かれた内容が正しいことを裁判所が保証してくれるというわけではありません。

逆に、検認手続がなされていない遺言書が無効であるということにもならないのですが、実際の遺産相続の手続上は、検認手続を経ていない遺言書では、処理が進みません。
たとえば、不動産の名義変更手続をする際には、検認済の遺言書でなければ、その遺言書の内容に基づく登記は進めてくれません。



(3)検認手続の申立

検認手続の申立は、相続の開始地(遺言者の最終の住所地)を管轄する家庭裁判所に対して行います。
申立自体は管轄裁判所に直接出向いて書類を提出することも、郵送によることも可能です。
申立ての際に一般的に必要となる書類は下記のとおりです。

・遺言者の除籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本
・遺言書(ただし、封印された遺言の場合、開封できないので、同封しない)

検認の申立をしますと、概ね1か月程度後の日を期日に指定して、相続人全員に対して家庭裁判所に呼び出しがされます。
指定された期日には、原則として相続人全員が家庭裁判所に出向く必要があります。
そして、出席者全員の面前で、封印されている遺言書については開封がなされ、その内容が知らされることになります。





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