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ご相談事例



子供いない私たち夫婦。夫に先立たれた場合、夫の遺産は私が当然相続することができるのでしょうか?
夫には兄弟が3人います。

この場合、妻であるご相談者の相続分は4分の3、残りの4分の1はご主人のご兄弟が相続することになります。子供がいないからといって、妻が全部を当然に相続するわけではありません。
このようなケースでは、「妻に全財産を相続させる」旨の遺言書を作成しておけば、ご兄弟には遺留分はありませんので、全財産をあなたが相続することが可能になります。







私は独身で、子供や兄弟などの相続人もいません。
将来、私が亡くなった時、私の財産はどうなってしまうのでしょうか?

法定相続人がおらず、被相続人と生計を共にしていた人や、被相続人の療養看護に努めた人(特別縁故者)がいない場合には、あなたの財産はすべて国(国庫)に帰属することになります。
ただし、遺言書を作成しておけば、ご自身のご意思で、特定の人や企業、地方公共団体、慈善団体などに財産を与えることもできます。







私には2人の子供がいます。
長男にはすでにマイホーム資金などを出してあげたことがありますが、次男には今まで何もしてあげていません。
長男はこれ以上は何もいらないから、残りは次男に相続させて良いといってくれています。
どのようにするのが良いでしょうか?

まず、「全財産を次男様へ相続させる」旨の遺言書を作成すべきでしょう。
その上で、ご長男の方には、家庭裁判所で遺留分放棄の手続きをしてもらえば、あなたの死後、遺留分を主張して『やっぱり財産をわけろ』というようなトラブルは防止することが可能となります。







「財産はすべて長男に継がせるが、その代わり長男は妻(母)の扶養・世話をすること」というような内容の遺言をすることはできるでしょうか?

そのような遺言も可能です。
ただし、このような「負担付」の遺言の場合、負担と相続する財産とのバランスや他の相続人との関係などにも考慮が必要となりましょう。







夫が末期ガンを患い、現在入院中です。
法定相続人間の複雑な関係もあり、このまま亡くなられてしまうと困ったことになりそうです。
本人が遺言書の作成を希望していますが、どうしたら良いでしょう?

この相談者様のケースでは、時間的猶予がありませんでした。
当事務所で入院中の病院への出張相談の後、2日後には公証人にも出張して頂き、病室内で公正証書遺言を作成することができました。
限られた時間の中でご意思を最大限に尊重する遺言を作成するには、迅速な対応も重要です。







2人の子供が不仲です。
私の亡き後、私の遺産を巡って揉めることが目に見えています。どうすれば良いでしょうか?

共同相続人が不仲の場合、相続が開始した後、遺産分割協議がまとまらず、いつまでも遺産相続の手続きが進まないケースが非常に多いのです。このようなケースでは、親御さんが遺留分や相続人間の公平に十分配慮する内容の遺言書を作成しておけば、かなりの確率で相続人間の不毛な争いを防ぐことができます。







長男の嫁と養子縁組していますが、この嫁と私は仲が悪く、財産を相続させたくありません。養子縁組の解消には同意をしてもらえず困っています。

いくら仲が悪くとも、一度養子縁組をしてしまうと、法律上は親子となり、相続権が発生します。しかし、養子縁組は双方の合意がなければ解消できません。ご相談者様の場合、養子縁組の解消に同意が得られないとの事ですから、遺言書でもって財産の帰属を明確にしておくおとが肝心です。ただし、養子にも遺留分が認められますので、この点には一定の配慮が必要です。
なお、現在は生前贈与によって財産を子供さんなどに譲渡しても、贈与税がかからずに済む特例もあります。このような特例を利用し、お元気なうちに生前贈与をしておくことも、トラブルを防止する有効な対策になるかと思います。







将来、認知証の症状などが出てしまって自分で意思決定ができなくなってしまった場合、自分の財産管理のことや遺産相続の問題が心配です。
何か良い方法はありませんか?


ご質問者のような将来に備えての対策としては、財産の管理については、任意後見制度を利用する方法があります。これは、将来実際に認知証のような症状が発症した場合に備えて、信頼できる人との間で財産の管理や身上監護などを内容とする後見契約を予め結ぶ制度です。この場合、財産管理などをする人を任意後見人と言います。この契約を結んでおけば、万一のときには、任意後見人は、裁判所の選任する後見監督人の監督を受けながらあなたの財産を管理したり、身上監護をしてくれます。
これと同時に、遺産相続については遺言書を作成し、ご自分の意思を明確にしておくことが必要です。







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当事務所では、遺言書作成をお考えの方や、遺言作成について疑問がある方、相続について不安がある方を対象に、遺言書作成や相続問題に関する無料相談を承っております。


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