遺言書作成・相続手続 田中司法書士事務所
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遺言書作成上のご注意

(1)自筆証書遺言を作成する場合の注意点

自筆証書遺言を作成する場合、特に下記の事項にご注意ください。

1.遺言書の全文を自分で書くこと
 遺言書の一部であっても、他人の手やワープロなどで作成すると無効になります。
 字が上手とか下手とかいうことは問題ではありません。必ず全文を自筆で記載します。

2.作成した日付を記載すること
 遺言書は、作成した日付により効力が変わってしまうことがあるなど、作成日付が重要です。
 たとえば、前に作成した遺言書と後に作成した遺言書では、後の遺言が優先します。
 そのため、遺言書には必ず日付の記載が必要であり、日付の記載を欠くと無効になります。

3.署名と押印をすること
 本人の署名が必要です。
 また、印鑑の押印も必要ですが、印鑑そのものは認印でもかまいません。
 裁判例などでは、拇印でも有効とするものもありますが、争いにならないためにもなるべく実印を押印するようにしておくとよいでしょう。

4.加除、訂正にも気をつけること
 訂正については方式を誤ると訂正がなかったものとして取り扱われてしまいます。
 訂正する場合には、その箇所に二重線を引き、訂正しあるいは加入して、印鑑を押印します。
 次に、訂正した部分の欄外に訂正内容と署名をします。
 たとえば、「第2条の10字目を500万円に変更する。 田中太郎 」などとします。



(2)公正証書遺言を作成する場合の注意点

公正証書遺言の場合、自筆証書遺言の場合のように、作成方法や形式的な部分で無効となってしまうことはまずあり得ませんが、下記の点には注意が必要です。

1.公証人は客観的な立場であることを理解すること
 公証人は、公証役場という個人事務所を経営していますが、れっきとした公務員です。
 したがって、遺言書の作成には良くも悪くも客観的な立場でしか関与できません。
 つまり、その内容が遺言者(嘱託者)にとって、いろいろな意味で最善といえる内容かどうかについてまで、積極的に関与してくれるわけではありません。
 もちろん、遺言者や相続人にとってあまり好ましくない内容であると考えられる場合には、そのような助言をもらえることはあるかも知れませんが、「こうした方がよい」とか「この方が税金面などで有利だ」などといった、立ち入った内容についてまで、助言を求めることはできません。

2.二人以上の証人を手配すること
 公正証書遺言の作成には2人以上の証人の立ち会いが必要です。
 証人になるためには、法律上、特別な資格は必要ありませんが、下記の者は証人となれません。
  ・未成年者
  ・推定相続人、受遺者、これらの者の配偶者や直系血族
  ・公証人の配偶者、4親等内の親族、公証役場の書記や使用人
 つまり、公正証書遺言を作成するにあたり、実際には一番身近で頼み易そうな子や配偶者などの相続人となるべき方や、公証役場に座っている事務員さんなどにその場で証人を引き受けてもらうというようなことはできません。前もって適格な証人を手配しておく必要があります。



(3)遺言作成全般の注意点

1.遺留分などにも配慮した内容にしておくこと
 遺言書を作成しておくことで、死後に故人の意思は最大限尊重されることになります。
 法定相続人には原則として遺留分があり、これは遺言によっても奪うことはできません。
 遺留分を無視して遺言書を作成すると、遺留分を巡る争いが発生することもあります。
 できるだけ、遺留分にも配慮しておくことが望ましいといえます。

2.相続人に財産を遺す場合「相続させる」という表現を用いること
 「あげる」や「わたす」、「譲渡する」や「名義にする」など、日本語的には遺言者の意思がわかる記述であっても、法的には「遺贈」となる場合や「死因贈与」など、いろいろな解釈が生ずる可能性があります。最終的に財産を譲りたい人に所有権を帰属させる内容であったとしても、「相続」なのか「遺贈」なのかによっては、手続や税金面などで大きな違いが生ずることがありますから、相続人に財産を帰属させたい場合には、「相続させる」という表現を用いるようにしてください。

3.借金などがある場合には、記載しておくことが望ましい
 遺言で借金を相続人の一部に承継させるとしても、その内容は債権者には主張できません。
 遺言者の意思によって借金の帰属が変わってしまうのでは、債権者にとって一方的に不利な内容になってしまう場合があるからです。しかし、だからといって、借金があっても記載する意味がないかというとそうではありません。相続人には相続開始後3ヶ月以内であれば、相続を放棄する自由がありますから、もし、仮に借金があることを知っていれば法定期間内に相続を放棄したのに、その旨の記載がないと、借金の存在をしらず、放棄の手続をしないまま期間が過ぎてしまうなどの危険性もあります





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