遺言書作成・相続手続 田中司法書士事務所
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遺言の執行手続

(1)遺言執行者とは
遺言執行者とは、遺言書に記載された内容を実現するために相続財産の管理や遺産の分配等の手続(遺言執行)を行うために必要な一切の行為をする権限を持つ者をいいます。
遺言執行者がある場合、相続人は、相続財産の処分等、遺言執行を妨げることができない(民法1013条)ものとされていますので、遺言を実現するには、遺言執行者を選任するのが非常に効果的です。また、遺言執行者がいれば、不動産や有価証券などの名義変更や預貯金の解約・引き出し、遺産の分配など、手続的なことはすべて遺言執行者の責任において行うことができるため、相続人等の手を煩わせる事もありません。
ただし、遺言執行者には、法律上の資格などは不要ですが(未成年者や破産者は不適格者となります)、法律的な専門知識が必要となりますので、司法書士・弁護士などの法律専門職にお任せいただくのが間違いがないでしょう。


(2)遺言執行者の指定・選任
遺言者は、遺言書によって遺言執行者を指定することができます。また、遺言執行者の指定を第三者に委託することも可能です。遺言執行者がいないとき、死亡したときなどは、相続人等利害関係人が請求することにより、家庭裁判所が選任することもあります。
遺言書によって相続人の中の一人を遺言執行者に指定することもできますが、上記のとおり、遺言の執行には法律的な専門知識が必要となる場合もありますし、相続人が複数あるケースなどでは、その内の一人が処分権限を有することになり、不公平感を助長する可能性などもあり、お勧めできない場合もありますので、遺言執行者を指定する際にはこの点にも配慮が必要です。


(3)遺言執行手続の流れ

1. 遺言執行者の就任通知
遺言執行者が遺言執行者に就任することを承諾した場合、まず、相続人や利害関係人に就任する旨の通知を行います。


2. 遺産の状況調査
遺言執行者は、遺産についての管理処分権を取得しますので、その権限の一環として、ただちに遺産の状況を調査し、管理を開始します。


3. 財産目録の作成及び交付
遺産の状況調査が済みましたら、遺言執行者は財産目録を作成し、これを相続人へ交付します。これにより相続人は遺産の状況・全体像を把握することが可能となります。


4. 具体的遺言執行の着手
遺言書の内容に従い、不動産や預貯金の名義変更や売却、その他遺言の内容を実現するために必要な手続を行います。


5. 遺言執行の完了・通知
遺言の内容が実現されると(遺言執行の完了)、遺言執行者は、遅滞なく、相続人等に対して遺言執行が終了した旨を通知し、報告を行います。


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  • 相続人等への報告


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