遺言書作成・相続手続 田中司法書士事務所
HOME >遺言書の種類

遺言書の種類

遺言書は、法律に規定されている様式を備えなていなければ、それがたとえ本人の意思であったとしても、遺言としての効力を生じません。
せっかく自分の亡き後、ご家族のためにと思って作った遺言書が、結局は無駄になってしまうということのないように、遺言書を作成する場合には、しっかりと確認しておかなければなりません。


まず、遺言書の種類には普通方式の遺言書と特別方式の遺言書があります


ただし、特別方式の遺言書とは、たとえば墜落してしまうであろう飛行機の中など、死が差し迫った状況で、普通の方法で遺言書を作成したのでは間に合わない場合に特別に認めらる遺言書の作成方法ですから、通常はこの方法によることはありません。


<普通方式の遺言書>          <特別方式の遺言書>
 @自筆証書遺言              @危急時遺言
 A公正証書遺言              A隔絶地遺言
 B秘密証書遺言

以上のとおり、民法では、普通方式の遺言書と、特別方式の遺言書の全部で5種類が規定されていますが、ここでは、一般に利用されている自筆証書遺言公正証書遺言について紹介していきます。



(1)自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言書の中でもっとも簡便な方法で作成することができる遺言書です。
自筆証書遺言は、遺言者自身が、その全文、日付、氏名を自筆で記載し、これに押印することで作成することができます。
ただし、自筆証書遺言には、簡易に作成することができる反面、下記のような危険性が有ります。


1.遺言書自体が誰にも発見されない可能性があります。
2.利害関係のある相続人などに破棄・変造されてしまう可能性があります。
3.法的に有効な要件を備えておらず、無効な遺言書となってしまう可能性があります。


また、下記のような、これらの要件を正確に満たしていない遺言は効力が認められませんから、注意してください。
・他人の代筆による遺言
・ワープロ等で作成した遺言
・パソコン内に文書として保存してある遺言
・日付として「昭和○年×月吉日」とだけ記載されている遺言  など



(2)公正証書遺言

公正証書遺言とは、一定の要件のもと、公証人の関与によって作成される遺言です。
公正証書遺言では、公証人の関与により、法律の要求する手続に則った遺言書を作成してもらえますので、内容的に法律に違反する無効な遺言となる危険性は低いといえます。
その意味で、公正証書遺言は遺言書の種類の中では最も安心確実な方法といえます。
ただし、公正証書遺言の作成には、費用の負担が生ずることや、証人が立ち会うため内容を完全に秘密にすることはできないなどの問題はあります。
もっとも、これらを差し引いても、遺言書の中では、最も確実な方法であることに違いはありませんので、当事務所では、遺言書は公正証書遺言で作成されることを強くお勧めしております。

なお、公正証書遺言の作成には、下記のような要件があります。

1. 証人2人以上の立会があること
2. 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口頭で伝えること(ただし、声を発することができない場合、通訳や自筆によって伝えることは可能)
3. 公証人が口述した内容を筆記して、これを遺言者及び承認に読み聞かせ、または閲覧させること
4. 遺言者及び承認が、筆記が正確であることを確認し、各自署名捺印すること(ただし、自署できない場合には、公証人がその旨を付記すれば足ります)


(3)秘密証書遺言

秘密証遺言とは、自筆証書遺言とは異なり、自筆で遺言書の内容を書いたり、日付を書くことは要件とはされていないものの、下記のような要件に従った遺言をいいます。
自筆証書遺言と公正証書遺言の中間的な方法ですが、現実にはあまり利用されていません。
また、仮に秘密証書遺言として作成したのにその要件を満たしていない場合でも、自筆証書遺言の要件を満たしていれば、自筆証書遺言として効力を生ずる余地があります。

1. 遺言者がその証書に署名押印すること
2. 遺言者がその証書に封をし、証書に用いた印鑑で封印すること
3. 遺言者が公証人1人及び証人2人以上の前にこの封書を提出して、自己の遺言書であること、氏名・住所を申述すること(声を発することができない場合、通訳によることが可能です)
4. 公証人がその証書を提出した日付及び遺言者の申述を封筒に記載し、遺言者及び証人とともに署名押印すること


普通方式の遺言書のメリット・デメリット

以上のとおり、普通方式の遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類がありますが、それぞれ、下記のようなメリット・デメリットがあると整理することができます。

 メリット デメリット 
自筆証書 ・誰でも、ひとりで簡単に作成できる
・費用がほとんどかからない
・証人などが必要ない
・遺言をしたことを知られることもない
 ・遺言書を紛失したり、発見されないおそれがある
・利害関係を有する第三者に破棄されたり変造される恐れがある
・法律の様式に反する無効な遺言となる可能性が高い
公正証書 ・公証人が関与するので、法律違反で無効となることはない
・原本が公証役場に保存されるので、偽造や変造の恐れがない
・文字が書けなくても遺言できる
・家庭裁判所の検認手続が不用である
・遺言書の存在は秘密にすることができない
・遺産額に応じ、公証人の手数料などが必要となる
・証人2人以上の立会が必要となる 
秘密証書 ・遺言書の内容を秘密にすることができる
・偽造や変造の恐れはない
・代筆などによることもできる
・紛失や隠匿の危険性がある
・法律違反などにより無効となるおそれがある
・公証人日当などの費用がかかる
・家庭裁判所の検認手続が必要となる
・証人2人以上が必要となる 







遺言書作成・相続に関する無料相談受付中!


当事務所では、遺言書作成をお考えの方や、遺言作成について疑問がある方、相続について不安がある方を対象に、遺言書作成や相続問題に関する無料相談を承っております。


また、ご高齢の方やお身体の不自由な方などで、当事務所までご来所が困難な方につきましては、ご自宅や病院・施設等への出張相談も無料にて承っております。
ご希望の場所までお伺いしてご相談をお受けしますので、どうぞお気軽にご相談ください。


なお、無料相談は予約制となっております。
事前に下記の要領にてお電話にてご連絡を頂きますよう、お願いします。

 無料相談受付時間
  平日 午前 9:00 から 午後 19:00 まで
  電話 0493−59−8590

   ※インターネットを見て、無料相談希望とお伝えください。 
遺言書作成 




無料相談受付中!